釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
活用する事業例としては、生活困窮者に対する給付金の拡充や学校給食費、公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業などの事業者支援が挙げられていましたが、コロナ感染拡大と物価高の収束は、今もって全く先が見通せない現状にあると考えます。 地方の疲弊は特にも深刻ですが、市内の現況と地方創生臨時交付金の活用効果についての所見をお伺いいたします。 次に、防災についてであります。
活用する事業例としては、生活困窮者に対する給付金の拡充や学校給食費、公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業などの事業者支援が挙げられていましたが、コロナ感染拡大と物価高の収束は、今もって全く先が見通せない現状にあると考えます。 地方の疲弊は特にも深刻ですが、市内の現況と地方創生臨時交付金の活用効果についての所見をお伺いいたします。 次に、防災についてであります。
これを産業別に見ますと、本年10月時点の新規求人数は、農林漁業、製造業、医療・福祉につきましては前年同月比で増加しておりますが、建設業、運輸業、卸・小売業、サービス業では減少いたしております。宮古管内の雇用保険被保険者数につきましても、令和元年から３年にかけて減少傾向が見られ、本年10月時点では対前年比で1.9％減少いたしております。
食料自給率の向上には、農林漁業など第１次産業の生産量の増大と担い手の確保が必要です。私は、その中でも農業の担い手確保について質問いたします。それは、人口減少が進行する下で、若い世代の中に農業への関心が広がり、それをすくい上げている自治体では、人口減少から増加に転じるきっかけをつくり出す経験が、僅かでありますが生まれているからであり、当市においてもその芽が出ていると考えるからであります。
つまり国保の加入者の方々は、農林漁業の方、中小業者の方々、あるいは年金の方々が大部分になっていると思うのです。先ほどの答弁にあったように、２億2,000万円の国保の財調基金あると。
農林水産分野においては、農林漁業者が実施する省エネルギー機器導入を促すなど、既存の制度を拡充した支援制度を盛り込むものとなっております。
このように、本市の交流人口の入り口は防災、減災や教育をはじめ、自然、歴史、文化、食、農林漁業、都市交流、音楽、スポーツなど、様々な分野に広がりを見せており、この一つ一つを魅力のあるコンテンツに位置づけていることから、それぞれのコンテンツの磨き上げにより、より魅力を高め、交流人口の拡大と地域活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。
この農林水産業の総合化事業というのは、この６次産業化の中で、農林漁業者が農林水産物等の生産及びその確保または販売を一体的に行う事業に様々な支援をしていくという事業であります。
１次産業を除く個人事業主や法人800のうち６割が申請し、上限額の支援を受けると約２億円、また農林漁業従事者の４割が申請し、上限額の支援を受けると約１億5,000万円の総額約３億5,000万円の支援額となります。 現在コロナによる仕事への影響が大きく長期化する中で、一人でも多くの方々に支援は活用していただきたいと誰しも思うのではないでしょうか。
特別地域は、県立自然公園条例施行規則において３種類に区分されており、第１種特別地域は風致を維持する必要性が最も高く、現在の景観を極力保護することが必要な地域、第２種特別地域は農林漁業活動に努めて、調整を図ることが必要な地域、第３種特別地域は風致を維持する必要性が比較的低く、通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域とされております。
市の経営戦略にもなると思いますが、施策の対象として２つ目、農林漁業等、第１次産業の振興を軸に、交流人口の増大を前提とする観光業の振興が計画で具体化すべき内容と理解しております。計画や目標に照らして、到達度及び漁業分野以外での今後の強化点は何かを伺いまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（古舘章秀君） 山本市長。
このうち、グローバル産地づくり推進事業は、都道府県が事業実施主体となり、農林漁業者等が含まれる連携体や、農林漁業者の組織する団体などを事業実施者として輸出拡大の取組を行うものであり、都道府県が農林漁業者等からの要望を受けて国に申請する仕組みとなっております。
それは、第１に、産業基盤の整備、農林漁業経営の近代化、中小企業の育成、企業の導入及び起業の促進、観光の開発等により、産業を振興し、安定的な雇用を増大すること。 第２に、交通施設、通信施設等の整備を図ることにより、交通通信連絡を確保するとともに、過疎地域における情報化を図り、及び地域間交流を促進すること。
このような中、国では一日でも早い農林漁業者の経営再建に向け、きめ細かな支援を実施することとし、大雪被害に係る具体的な支援対策を公表しました。支援策の柱の一つ目としては、被災した農業用ハウスや畜舎等の再建や修繕と、これと併せて行う撤去に必要な経費の支援、また事前着工も可能とし、早期の復旧を促進するものであります。
第１に中小業者・農林漁業者を守る対策について、第２に子育て支援策について、第３に福島原発汚染水の海洋放出について、以上大きく３点にわたって質問いたします。 全国で新型コロナウイルス感染者が2,000人を超える日が出るなど、第３波が来ていると言われる深刻な事態となっています。
また、地域内循環の担い手として、地域の中小企業、農林漁業者、商工業者や自治体と地域金融機関なども大事になってくると思います。いずれ本市の地域経済循環の基本的な考え方について答弁を求めます。 地域経済循環のシステムをどのように機能させるか、実際には大きな役割があると思います。
農林水産省は、本年３月食料・農業・農村基本計画を策定し、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興を柱とした七つの講ずるべき施策を打ち出しており、その中で農林漁業者と他産業の新たな連携を構築し、農林漁業の成長産業化を目指すといたしております。
その後、より正確な状況を把握し今後の対応につなげるため、本年５月１日より市内700事業者を対象にアンケート調査を実施した結果、飲食、宿泊業のみならず、サービス業、小売業、製造業、運輸業、建設業等にも広く売上げが減少となっていることが明らかになったことを踏まえ、業種を限定せず、前年比10％以上の売上げが減少した業者に対する中小企業持続化支援金及び直近３か年の事業収入が平均100万円以上の農林漁業者に対
第一次産業支援金は、年間事業収入が100万円以上ある農林漁業者に対して、正社員数に応じて支給する支援金でありますが、11月25日時点での支給実績は、農林業で118件、1,190万円、水産業で155件、1,550万円となっているところであります。
第２に、農林漁業支援を重視しながら、陸前高田らしい持続できる地域づくりが進んでいることです。水産業における貝毒被害、サケ不漁という困難な中で、担い手育成支援やイシカゲガイ生産体制強化を進め、昨年オープンした津波伝承館、道の駅の活況、ふるさと納税の広がり、民泊、教育旅行などの交流人口が飛躍的に拡大し、陸前高田らしい地域産業、地域経済の循環が進んだと思います。
それが令和３年度まで予定されておりますので、地域での体験プログラムの創出とか、全体の観光関連事業者、それからアクティビティ事業者も含めた、あるいは地元の農林漁業者も含めた大きな事業展開を行っていくというふうな予定でございます。